探偵とのトラブル回避に依頼者が今できること

探偵とのトラブルを回避する依頼前のチェックポイント

素行調査や不倫調査を探偵に依頼した場合、スムーズに問題が解決するときもあれば、トラブルに発展してしまう場合もあります。

様々な悩みがあるから探偵に依頼しているはずなのに、探偵との間にさらなるトラブルが起こってしまうなんて本末転倒ですよね。

今回は、探偵に依頼するさいにトラブルにならないよう、よくあるトラブルとトラブル回避方法をご紹介します。

「初めて探偵に依頼するんだけど、トラブルにならないか心配」という方は
ぜひ参考にしてみてください。

探偵とのトラブルにはどのようなものがある？

まずは、探偵と依頼者の間に起こりがちなトラブルについてみていきましょう。

探偵事務所のホームページに「相談料は無料です、お気軽にお問合せください」と書いてあるのに、実際に相談に訪れたら、結局、料金を請求された、というトラブルがあります。

「完全成功報酬型」で成功してから料金を請求します、と聞かされていたのに、結局調査は失敗に終わったにも関わらず料金を請求された、というケースもあります。

探偵に依頼した直後、まだ調査に入る前にキャンセルをしたい、という場合。

実質調査は全くしていなかったにも関わらず、全額を請求されたことによりトラブルに発展する場合もあります。

誇大広告に関するトラブルもよくあります。

「どこよりも安い」「ほとんど３万円以下でおさまる」など大げさすぎる広告で依頼者をひきつけておいて、実質はまったく伴っていなかったことからトラブルに発展するケースもあります。

探偵とのトラブルを避けるためにチェックすること

上記のようなトラブルに巻き込まれないためにも、正式に依頼する前に確認すべきことを解説していきます。

探偵業を営むためには、届出を国に提出する必要があります。

きちんとした探偵事務所ならば、届出を出したさいの届出番号を探偵事務所のホームページなどに記載しているはずです。

怪しい探偵事務所にひっかからないためにも、この届出番号がきちんと公にされているかどうかを確認しましょう。

この届出を出していなかったりなどした場合、国から行政処分が下されます。

行政処分を受けた探偵事務所は、健全な運営がなされていなかった事務所だということです。

ですから、行政処分を受けている探偵事務所に依頼することは避けた方がよいでしょう。

行政処分の有無は、警視庁のホームページ上で簡単に確認することができます。

トラブルのほとんどは、料金に関するものです。

探偵事務所によって、「定額パック料金」「成功報酬型」「完全成功報酬型」など様々な料金プランがありますから、キチンと説明してくれる事務所を選びましょう。

最後に、もっとも大切なことは、依頼をしたあとの契約書の作成です。
まともな探偵事務所であれば、トラブルを防止するためにきちんと契約書を締結します。

トラブルを避けるため、契約書に必ず記載しておくべきことは、
「料金」「支払い条件」「支払い方法」「支払い時期」「キャンセルの場合の対応」の５つです。

たとえば、成功報酬型の料金プランで不倫調査を依頼した場合、「何をもって調査の成功とするのか」という支払い条件を明確にしておく必要があります。

「浮気相手をつきとめる」なのか「ラブホテルに二人で入っていくところを撮影する」なのか、「成功」の定義を明確にしなければ、後々トラブルになりかねません。

また、キャンセルした場合の対応についても細かく取り決めておきましょう。
「調査前なら半額を返金する」なのか、「〇パーセントを返金する」なのか、具体的に記載しておきましょう。

最後に

探偵と依頼者の間にトラブルが起こることは、珍しいことではありません。

トラブルを避けるためには、「きちんとした探偵事務所を選ぶこと」と
「契約書に支払い条件や方法・キャンセル対応について明記すること」のふたつが大切です。

きちんとした探偵事務所を選ぶためには、広告されている料金の安さだけに惑わされることなく、届出番号や行政処分の有無、対応の丁寧さ、実績などを加味する必要があります。

また、契約書の作成は何にもまして重要であると心得ておきましょう。
トラブルに発展した場合でも、契約書があれば、どちらの主張が正しいか判断できる基準となります。

探偵に正式に依頼するさいには、契約書は隅々までチェックしましょう。

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