浮気の時効を止める２つの方法とは

浮気の時効は３年！慰謝料請求の時効を止める方法は2つある

タレントの浮気が原因で離婚した元妻が、元夫であるタレントさんと不倫相手を相手取り、「精神的苦痛を被った」として賠償請求したという話を耳にすることがあります。

こうしたニュースが飛び込んでくると、「あれ、このタレントさんと奥さんってすでに離婚していなかったっけ？」と思われた方も多かったのではないでしょうか。

「離婚したあとでも不倫の慰謝料は請求できるんだ」と思った方もいるでしょう。
そうなんです。不倫の慰謝料は離婚した後から請求することも可能です。

ただし、覚えておかないといけないことは、慰謝料請求には時効があるということです。時効を過ぎてしまえば、いくら精神的苦痛を訴えても法的には相手になんの制裁も加えることができません。

ですから、慰謝料を請求したいと考えている方は、時効を迎えるまえに訴えを起こす必要があるのです。

今回は、浮気で慰謝料請求を行う際の時効について説明していきます。

浮気による慰謝料請求は時効があるとはいえ、簡単な手続きで止めることも可能です。「慰謝料請求を考えている」「夫の数年前の浮気で慰謝料請求できるか知りたい」「離婚した妻に慰謝料請求したい」という方は、時効について、チェックしておきましょう。

浮気で慰謝料を請求したい！と考えている方が注意しておくべきこととして、
「証拠が無い場合は慰謝料はとれない」ということです。

慰謝料とは、加害者が「不法行為」によって与えた精神的苦痛をつぐなうために、被害者にお金を支払うことです。

配偶者の浮気は、この不法行為にあたるわけですが、不法行為を立証できなければ慰謝料はとれないのです。

• 配偶者が浮気を認めている、もしくは浮気の証拠がある
• 婚姻関係が破たんしていない

ことが必須です。

例えば、長期に渡る別居などで婚姻が破たんしていたと認められる場合、浮気による慰謝料請求は難しくなります。

また、配偶者の浮気相手に慰謝料を請求したいと考えている場合は、

• 既婚者であることを知った上で関係を持っていた

ことが重要です。
あなたの配偶者が独身だと偽って浮気をしていた場合、浮気相手に慰謝料を請求することはできません。

浮気による慰謝料請求ができる場合、次に確認しておくべきことは浮気の慰謝料請求の時効です。

浮気の慰謝料請求は、原則として3年です。

この3年というのは、浮気相手との付き合いが終わってから3年という意味ではありません。「あなたが配偶者の浮気を認識し、浮気相手を突き止めてから」の期間が3年です。

この時効は「浮気をした配偶者」および
「既婚者と知っていながら付き合っていた浮気相手」両方に適応されます。

複数の不倫相手に慰謝料請求は可能ですか？

次に、浮気の慰謝料請求の時効を止める方法をご紹介します。時効を止める方法は2パターンあります。

• 訴訟の提起
• 民事調停の申立
• 即決和解の申立
• 支払督促の申立

など裁判上の請求をした場合、これまでに消滅した時効期間がゼロとなり、また最初から数え直すことになります。

ですから、時効が迫っている場合は、裁判を起こすなど迅速に対応した方がよいでしょう。とはいっても、時効が差し迫っている場合、裁判を起こす時間が無い場合も考えられます。その場合は次の方法で時効を止めましょう。

「催告」とは耳慣れない言葉かもしれませんが、簡単に言うと
「内容証明を送っておけば、いったん時効が止まる」という制度のことです。

内容証明を送って時効を止めて置き、それから半年以内に裁判を提起すれば、消滅時効期間はゼロになります。

時効が迫っている場合は、まずは内容証明を送って時効を停止しておきましょう。

「内容証明」とは、「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、日本郵便が証明する制度」のことです。

浮気による慰謝料請求を行う旨を記した手紙を作成し、郵便局に持って行って「内容証明で送りたいのですが」と言えば送ることができます。

ただし、郵便局によっては、内容証明を受け付けていないところもありますので、郵便局に行く前に事前にホームページで受付可能か確認しておきましょう。

また、内容証明に何を記載するか、については、「不倫　内容証明」「内容証明　テンプレート」などで検索すればいくつか例を見ることが可能です。

弁護士に慰謝料請求を依頼する場合は、内容証明の送付も弁護士がしてくれるので安心です。

不倫で慰謝料請求ができるケース・慰謝料請求の時効と時効を止める方法について、参考になりましたでしょうか。不倫は不正行為です。

浮気された方としては、精神的苦痛を伴うものですので、適切な慰謝料を請求しましょう。また、ご自身が不倫をしてしまった場合は、その後3年の間、いつでも慰謝料を請求される可能性がある、ということを認識しておきましょう。

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