パワハラ被害を盗聴して録音したら犯罪になるのか？
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パワハラの実態を隠れて録音したら盗聴で違法？音声は証拠になるのか
会社の中でパワハラで悩まされている方の中には、
相手のことを訴えようとしている方もいらっしゃるはずです。
そのためには、パワハラがあったという証拠を集めることが不可欠です。
パワハラの証拠を集めようと考えたときに、おそらく真っ先に思いつくのが
パワハラを受けているとわかる現場の「録音」ではないでしょうか？
しかし、この録音はいわば相手に断りなく、一方が勝手に行うものです。
（専門用語では「秘密録音」「無断録音」と呼ばれます）
録音する場合に気になるのは、その「適法性」でしょう。
この記事では、パワハラの現場を録音した場合に犯罪にならないのか、
証拠として有効なのかという点について詳しく解説していきます。
また、集めた証拠を元にパワハラをどう訴えていくのか、対処法も併せてお伝えします。
パワハラ現場の秘密録音は違法になる？
さっそくですが、パワハラを受けている証拠を得るために、
相手に黙って会話を録音すること（秘密録音）は違法なのでしょうか？
実はこの「秘密録音」自体は違法ではありません。
録音データをもとに脅迫・恐喝を行うなど悪用した場合は、その行為に対して罪を問われますが、 録音するだけでは違法にはなりません。
しかし、プライバシーの侵害になるのではないかという問題があります。
場合によってはプライバシーの侵害で民事訴訟の対象になることもありますが、
パワハラの証拠として録音する場合、「他に方法がなくやむを得ず」と捉えられることが多いので、
プライバシーの侵害の程度は限りなく低いと考えられるでしょう。
秘密録音と盗聴の違いは？
秘密録音とよく間違えられやすい言葉に「盗聴」があります。
どちらも、相手に内緒で会話内容を録音することですが、 録音する人間が会話の当事者かどうかという違いがあります。
- 秘密録音＝録音する当事者が会話の当事者である
- 盗聴 ＝まったく第三者の会話を録音する
盗聴こそ犯罪というイメージがあると思いますが、実は秘密録音同様違法ではありません。
ただし盗聴の場合、ストーカー行為や不法侵入罪などで罰せられる可能性が高いです。
また、プライバシーの侵害についても、盗聴の方が損害賠償請求が認められる可能性が大きくなります。
パワハラ現場の秘密録音の証拠能力は？
肝心の秘密録音で得た音声データの証拠能力ですが、 基本的に証拠として採用されます。
秘密録音が証拠として認められないケースに、相手を拘束して無理やり言わせるなど、 反社会的な手段を用いて収集した場合が挙げられます。
ですが、パワハラの場合、現場を録音するだけなので、このケースには当たりません。
つまり、パワハラの現場を録音しておくことは、パワハラの証明に有効ということです。
パワハラを証明するための録音の仕方
では、実際にパワハラの現場をどのように録音すればいいのでしょうか？
録音には、ボイスレコーダーを使って録音することが最も効果的です。
最近はスマホにもボイスレコーダー機能がついているので、スマホを活用してもいいでしょう。
また、インターネットでボイスレコーダーを手軽に購入することもできます。
数千円のものでも十分です。
最近はペン型やカード型のような偽装タイプ、指先程度の超小型もあるので、
ご自身の環境に合ったものを用意してください。
ボイスレコーダーを購入したら、対象者と会う場面では必ずボイスレコーダーを身につけるようにします。
会社の場合、会社に着いたら録音を始めポケットなどにボイスレコーダーをセットしましょう。
その後は仕事が終わるまで録音し続けるだけです。
自宅に帰ったらパソコンに録音したデータを保存しておきます。
市販のボイスレコーダーでも、本体のストレージに10時間以上は
録音できる機種もあるので、就業時間1日分の録音ができると思います。
また、データはこまめに保存しておき、日付や簡単なメモを残しておくと、
後で証拠を整理するとき楽ですし、相談で証拠が必要な時に説明がしやすくなります。
パワハラを訴えるには
録音のほかにも、
- パワハラ現場の写真、動画
- パワハラの内容を含んだメールやSNS
- 第三者の証言
- 日記
- 医師の診断書
などが証拠として利用できます。
パワハラを受けた日時や内容について形で残しておくことや、他の人の証言を集めておくことも大切です。
パワハラについて訴訟を行う場合、なるべく多くのパワハラ被害の証拠があると後々有利になります。
また、パワハラを受けた期間が長くなるほど認められやすくなると言われています。
誰がいつパワハラを受けたのか、録音だけでなく証言などもきちんと残しておきます。
また、パワハラを会社に伝えたのに全く動いてくれなかったとか、不当に扱われたなどがあればそれを形にして残しておきましょう。
パワハラを訴えるには
パワハラの証拠の集め方についてお伝えしてきました。
パワハラをしかるべき形で訴えるためには、何をおいても証拠が必要です。
大変なことかもしれませんが、証拠が不十分だと余計なストレスでさらにダメージを受けることにもなりかねません。
なので、パワハラを受けていても必ず証明して見せると心に誓っていただき、証拠を集めるようにしましょう。
では、取得した証拠をどのような形で使うことができるのか、パワハラの対処法について解説していきます。
パワハラをやめるように直接伝えます。
パワハラを行っている本人は、自分がパワハラを行っていると
自覚がないこともあります。
相手に直接伝えることでパワハラが改善する可能性もあります。
この方法はパワハラを当事者同士で解決する、一番穏便な方法とも言えます。
しかし、直接パワハラを伝えたのにも関わらずパワハラが改善されない場合や、
パワハラを否定する人もいます。そんな時のためにパワハラ行為の証拠があれば、
その証拠をもとに相手を説得することもできます。
また、パワハラを直接伝えたことで、相手が逆上したりして、
パワハラ行為がさらにエスカレートする恐れもあるため、
パワハラの証拠があれば、会社にパワハラの実態を訴えることも
考えておきましょう。
もしも、パワハラを行う本人に直接話し合いをする場合は、
その話し合いの場の会話も証拠として録音しておくといいでしょう。
これまでパワハラを行ってきた相手に直接話しをするのは、かなり勇気が必要です。
一人では難しいという場合は、周囲に自分と同じようにパワハラの被害を
受けている人がいれば、その人達と協力してパワハラの被害を当事者や
会社に訴えることも考えてみてはいかがでしょうか。
会社と言っても、他の上司やパワハラ相手の上司や労働組合や
人事部などのことです。
そういった信頼できる相手に相談することが重要です。
この時もしっかりと証拠があれば積極的に相談ができるため、
証拠を集めておくことが重要です。
合同労組など、パワハラの相談ができる外部の組織（団体）に
相談するという方法があります。
パワハラの相談窓口を持つ組織・団体は複数あるので、
状況に応じた相談相手を見つけるようにしましょう。
この時も、パワハラ行為の証拠、当事者や会社と話し合いをした際の
会話の録音データがあると、相談もスムーズに進みます。
訴訟を視野に入れる必要があると思われます。
パワハラ訴訟に詳しい弁護士へ相談をして、訴訟の手続きを
進めることも考えるべきだと思います。
直接弁護士に相談するのは難しいという方は、ネットの無料相談を使えば、
匿名で相談することができるので、弁護士事務所に直接訪ねて相談するよりも
気軽にパワハラ被害の相談ができると思います。
弁護士に相談をする際、または訴訟手続きを進める上でも、
パワハラの証拠は必要です。
ここでもパワハラ被害の証拠や当事者・会社と話し合いをした時の録音データ
があれば、相談と訴訟に役立ちます。
最後に
パワハラの証拠を得るために録音することは「違法」にはなりません。
特に言葉の暴力の場合、録音以外の手段で証拠取得を行うことは難しいので、
ぜひ録音することを考えてください。
相談の場面はもちろんのこと、訴訟の場面では特に大切な証拠になります。
会社を辞めることになっても、長期間休むことになっても
この証拠は最大の武器になるはずです。
また、今後パワハラを受けるようなことがあったり、これはパワハラでは？
と感じた場合は、一人で悩まずに、専門家に相談してみることも考えておきましょう。
