離婚慰謝料の時効はいつ？離婚後でも請求はできる

プロフィール

継野勇一

法政大学経済学部卒業
株式会社赤井事務所代表取締役
日本で初めて、探偵に着手金0円の100%成功報酬を導入。
日本で初めて、盗聴発見に、"spectrum analyzer"を導入。

主なメディア出演

「NHKニューステラス」、「映画SP」等多数。

著書

「浮気男とストーカーをギャフンといわせる方法」等多数。

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Akai探偵事務所

料金表や、報告書サンプル、成功・失敗事例を記載。

離婚慰謝料の時効はいつ？離婚後でも請求はできる。

離婚時に慰謝料を請求していなかった人でも、離婚後に事情が変わるなど、やはり慰謝料を請求したいと考えることもあると思います。
しかし、離婚後でも慰謝料を請求することができるのか不安になる人も多いはずです。
そこで、今回は離婚後の慰謝料請求や時効について解説していきたいと思います。

そもそも慰謝料とは？

慰謝料とは、一般的には目に見えない損害に対する賠償のことです。
離婚に関わる慰謝料は、配偶者によって精神的な苦痛を受けた場合に、損害賠償として支払われます。

ただし、性格の不一致など違法性のないものが原因で精神的な苦痛を受けたとしても慰謝料の請求はできません。
基本的に慰謝料とは、不法行為による損害を賠償するためのものです。
そのため、不貞行為やDVなどの暴力行為といった不法行為にあたる損害があれば慰謝料の請求をすることができます。

精神的な苦痛の内容によって、支払われる慰謝料の金額も大きく変わります。
明確な基準があるわけではありませんが、相手の浮気によって離婚に至った場合は200万円前後の慰謝料となるケースが多いようです。
ただし、相手による損害が大きれば慰謝料がより高額になることもあれば、逆に浮気の証拠が不十分だと慰謝料が少額になってしまうこともあります。

離婚後でも慰謝料は請求できる？時効は何年？

離婚後でも慰謝料を請求することは可能です。

ただし、慰謝料を請求できる権利にも時効が存在するので、離婚後に時効が完成してしまうと、慰謝料の請求が非常に困難になってしまいます。
慰謝料は、「消滅時効」と呼ばれる期間のうちに請求しなければいけません。

以前は、この期間に加えて「除斥期間」というものもありました。
これは、不法行為の時点から20年を過ぎると時効によって慰謝料請求の権利が無くなってしまうというものです。

２０２０年４月からは、この除斥期間が削除され、「消滅時効のみ」となりました。

消滅時効とは、損害および加害者を知ったときから3年を過ぎると慰謝料請求の権利が時効によって無くなってしまうというものです。
夫婦間の慰謝料請求は、離婚が成立した時点から3年を経過すると時効になります。

双方の違いは、不法行為があった時点からカウントが開始されることです。

そのため、被害者側が浮気などの不法行為の事実を知らなくても消滅時効のカウントが開始されます。

ただし、消滅時効が適用されるのは、離婚が成立してから20年間までとなります。

参考：民法の一部を改正する法律案新旧対照条文

これにより、3年が経過しても時効の更新や停止させることが可能となり、被害者の救済が図りやすくなったのです。

浮気相手に対する慰謝料請求の時効に注意

浮気相手にも過失が認められる場合は、配偶者だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求することができます。
注意が必要なのは、離婚後に浮気相手への慰謝料を請求する場合です。
なぜかと言うと、慰謝料請求の消滅時効が開始されるタイミングが配偶者とは異なるからです。

夫婦間の慰謝料請求の消滅時効は、基本的には離婚の成立時からカウントが開始されます。
しかし、浮気相手に対する慰謝料請求の権利は、浮気の事実を知った時点から消滅時効がカウントされ始めます。（※ただし、浮気相手の名前や住所を把握していない場合はカウントは開始されません）
そのため、浮気の事実が発覚してから離婚の成立までに長い時間がかかってしまうと、浮気相手に慰謝料を請求しようとしても時効を迎えている可能があります。

離婚後の時効を停止させる2つの方法

離婚後に慰謝料を請求する場合、消滅時効の時期が間近に迫っているケースも少なくありません。
実は、離婚後に時効のカウントを止めることができる方法が2つあります。

1つ目の方法が、「裁判上の請求」です。
支払督促の申立、訴訟の提起といった裁判上の請求を行うと、消滅時効のカウントをリセットすることができます。
そのため、裁判上の請求をした時点から新しく消滅時効がカウントされることになります。

ただし、裁判上の請求をしても、訴えが却下された場合は時効はリセットされないので注意が必要です。
また、支払督促の申立、訴訟の提起といった裁判上の請求には準備に時間がかかってしまうことがあるので、時効が間近に迫っているという場合は、次の方法がおすすめです。

時効を止めるためのもう1つの方法が、「催告」という制度です。
催告とは、内容証明郵便で慰謝料を請求することで、一時的に時効を止めるための制度です。
催告をしてから6ヶ月間は消滅時効が完成しなくなります。
この6ヶ月のうちに裁判上の請求を行えば、消滅時効をリセットすることができます。

もし、離婚後に慰謝料を請求する場合は、まずは催告で消滅時効を停止させてから裁判上の請求をすると良いでしょう。

時効を迎えていても慰謝料を請求できるケースも？

消滅時効を経過したからといって、自動的に慰謝料請求の権利が失われるわけではありません。
慰謝料を請求される側が時効を援用することを主張して、初めて時効が完成します。

そのため、離婚後に時効を迎えていても加害者側に慰謝料を支払う意志がある場合は、慰謝料を請求することができます。
仮に、加害者側が時効を迎えている事実に気づいていない場合も同じです。

このように時効の期間を過ぎていたとしても、被害者からの慰謝料請求に対して加害者側が支払う意志を見せた段階で時効は無効となり、新たな時効がカウントされることになります。

まとめ

離婚後でも時効が完成しない限りは慰謝料を請求することは可能です。
ただし、離婚後の慰謝料を請求する場合、離婚と同時に慰謝料を請求するよりも注意点が多くなりやすいです。
個人で対応するには困難な場合も多いので、まずは弁護士に相談をしてみると良いでしょう。

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